〔このサイトは xrea 様御提供の広告(↑)付き無料レンタルサーバー上に構築されています〕

会計検査院一職員のメモ>検査報告
Sorry, Japanese Only
検査報告

 会計検査院は、独立監査人として、監査人の守秘義務を自ら解除して日本国憲法又は法律に定められた検査報告を作成する。検査対象機関の会計経理に関して会計検査院が検査で知り得たことは、これらの法定の検査報告において明らかにされる。

 法定の検査報告には、憲法又は法律において「報告」という名称を有している4種類(決算検査報告随時報告(国会・内閣直接報告)国会要請検査報告国有財産検査報告)の4種類のほかに、法律で求められている検査を行った旨の表明を行う通知が2種類(財務書類検査報告NHK検査報告)あるが、守秘義務解除という性格上、当然のこととして、いずれの検査報告も会計検査院の意思決定機関である検査官会議の議決を要する。6種類の法定検査報告の性格は下の「目次」以下に示すとおりであり、最近の具体的な報告は次のリンク先のとうりである。
22年の報告21年の報告20年の報告19年の報告18年の報告17年の報告



<目次>


 なお、会計検査院法第23条第1項では、内閣が会計検査を請求する場合があることが想定されているが、その報告についての特段の定めは無いため、上の決算検査報告又は国会・内閣随時報告において結果が記されることになる。