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会計検査院一職員のメモ＞辻敬一の時代＞社会保障検査
社会保障検査
社会保障分野は、医療のように非常に専門的な側面や、生活保護のように弱者救済的な側面があり、会計検査にとっては、専門的知識が必要とされ、また、弱い者いじめとの謗りを受けないような配慮が求められるため、非常に困難を伴う分野である。
このような社会保障分野の検査は、この時代に大きな進展を見せる。
一つは医療費の検査である。
医療費の検査についてみると、昭和５７年１２月の昭和５６年度決算検査報告において、初めて医療給付費を指摘して「医療給付費の支払に当たり、支払対象とならない基準看護に係る加算金を支払っていたもの」を掲記している。ただし、この不当事項の分類は「保険・補助金」であり、あくまでも、従来の社会保険の検査及び補助金の検査の延長として受け止められていた。そして、昭和６２年１２月１６日の参議院決算委員会における次の発言にあるように医療について初めて検査したのは昭和６２年であるとしている。
○会計検査院長（辻敬一君） ……。
年金、医療関係では、……、それから医療につきましてはことし初めて検査をいたしたわけでございますが、老人ホーム関係の医療費の問題について指摘をいたしております。
そして、６２年１２月の昭和６１年度決算に初めて医療費が掲記された。分類は「その他」、件名は「医療費に係る国の負担が不当と認められるもの」であった。この分類と件名で６２年度決算、６３年度決算、平成元年度決算の検査報告でも掲記されている。さらに、平成２年度決算からは「医療｣という分類が新設されて、その下で同一の件名で掲記されている。このような医療に関する検査の進展について、会計検査院は昭和６３年１１月９日の参議院決算委員会で次のように述べている。
○会計検査院長（辻敬一君） ……。
次に、新しい検査の分野といたしましては、先ほども申し上げましたように、高齢化の進展に対応いたしまして年金でありますとか医療費でありますとか、そういう面に重点を置いております。この面は、率直に申しまして私ども従来手薄だった分野でございますけれども、順次体制を整備いたしまして検査に当たっておりまして、検査の成果も上がってきておると考えております。
そして、その体制整備の一端が平成９年１１月１９日の衆議院決算委員会の次の答弁で明かされている。
○疋田会計検査院長 ……。
現に、医療職につきましては、昭和六十一年から平成元年まで、厚生省から出向という形で、医学博士の方に技術参事官として在職していただいたことがございます。
この時代に大きな進展を見せたもう一つの社会保障分野の検査は生活保護に対する検査である。
会計検査院は、６０年１２月の昭和５９年度決算検査報告で、昭和３０年度決算検査報告以来約３０年ぶりに生活保護費を取り上げて「生活保護の実施において不動産の保有状況等を的確に把握するよう改善の処置を要求したもの」を掲記している。その後、昭和６１年度決算検査報告では「生活保護の実施において被保護世帯に対する扶養義務者の扶養の履行を確保するよう改善の処置を要求したもの」を掲記するなど、一つの検査領域として確立するに至っている。
そして、この時代に社会保障検査が大きく進展したことについて次のような発言が１７年２月１５日の参議院決算委員会でなされている。
○説明員（真島審一君） それでは、五分超えないように注意したいとは思いますが。
まず第一点目、「行政府出身検査官の問題性」ということが書かれておりますが、一例を挙げますと、この検査報告の相当部分は社会保障関係の指摘でございます。極めて充実した内容といいますか、分量的にも充実しています。このきっかけをつくったのは辻敬一という、財務省主計局で厚生労働を担当しておりました主計官、元主計官でございます。そのときの予算の懸念された事項等を力説されまして、私どもの社会保障検査の充実に大きく貢献されました。
こういうふうに行政が身内を監視できるかという疑念自体が私には不思議な話でございまして、やはり行財政を熟知している人こそというか、熟知している者が検査官になるということについて私は何ら不思議に思っておりません。
〔後略〕