防衛費は国の歳出でも大きな比重を占めていることから、防衛は
重点を置く施策分野の一つとしており、
3課体制で検査している。
兵器も検査しているが、検査報告に掲記する際には、いわゆる防衛の手の内を明かすことにならないよう気を付けている。例えば、
昭和61年12月の報告書に記載している「
保有している弾薬を転用することにより予算を効果的に執行するよう改善させたもの」という指摘は、掃海艇等に搭載している20mm回転式機関砲用のりゅう弾の調達契約について指摘したものであるが、通常の案件であれば調達数量を記載するところ、艦船の搭載数量を類推するための一資料にもなり得ることから、その記載を避けている。ちなみに、この指摘は、既就役の護衛艦に高性能20mm機関砲用の弾薬として装備してきたりゅう弾は、弾薬を帯状に連結する金物を交換することによって20mm回転式機関砲用のものに転用するとともに、20mm回転式機関砲用のりゅう弾を調達する代わりに、高性能20mm機関砲用として新たに開発された徹甲弾を調達して、その整備促進を図ることで、予算をより効果的に執行するよう努めるべきである、というものである。